国家破産
国家破産関連ニュース
【高視聴率ニュース番組で衝撃の報道】
1月20日夜10時すぎ、衝撃のニュースが流れましたが、ご存知ですか？かなりの影響力を持つと思われるテレビ朝日の高視聴率ニュース番組、報道ステーションで
財政破綻特集が10分足らずではあるが、報道されてしまいました。
今まで、政府もマスコミも国民の不安をあおらないようにするためか、一目で見て分かるような報道はしていなかったんですが・・・。
しかし、今回この報道ステーションでは、国債の問題と財政破綻とを結びつけて衝撃的な特集をしました。国民への影響力の強い番組なので、この報道をきっかけに国債を買う人が少なくなるのではないかと思います。
そうすると・・・・・・。（2005.1.21)
危機的な国家破産 借金大国日本
１月18日、財務省は、よほど苦しくなったのか日本国債を海外に売り込みに行きました。
これって、違う意味で言うと、日本で国債を買ってくれる人が少なくなった事にな りますよね。
なんと、101年ぶり(高橋是清が日露戦争の戦費調達に行って以来)に海外の説明会をロンドンの金融街シティーで開催しました。
「本来ならトリプルＡ格がふさわしい」と、機関投資家向け説明会で、日本国債をアピールしに出かけたそうです。
テレビの取材では「魅力がない」と答えていました。
今、日本国債（借金）の事情は、世界でもダントツの深刻な状況にあります。日本が国債をたくさん発行して、借金を増やしていることは、ご存知ですよね？
2004年9月の時点で国債及び借入金現在高は約731兆円、政府保証型債務現在高は58兆円です。合わせるとすでに800兆円を超えようとしています。
しかも、特殊法人の隠れ債務等、政府関連の債務を合わせると1000兆円を超えているといわれています。1000兆円と聞いて皆様はピンときますか？あまりにも現実味のない数字なので、感覚的につかめない方も多いのではないでしょうか？では、解りやすく、日本財政を１ヶ月の家計にたとえてみました。
| 日本財政を１ヶ月の家計にたとえたら |
| 平成16年財政状況 |
1ヶ月の家計にたとえた場合 |
税収＋税外収入(A)
国債費(B) |
45兆5209億円
17兆5686億円 |
1世帯月収
(年収 約646万円：ボーナス、家族の収入を含む)
ローン元利払（Ｄ） |
53万8277円
20万7746円 |
| (A)−(B) |
27兆9523億円 |
可処分所得
（(C)−(D)） |
33万0531円 |
一般歳出
地方交付税等 |
47兆6320億円
16兆4935億円 |
家計費
田舎への仕送り |
56万3240円
19万5033円 |
| 公債金収入 |
36兆5900億円 |
不足分＝借金 |
43万2671円 |
| 公債残高 |
483兆円程度 |
ローン残高 |
6800万円程度 |
| （家計の前提）
家計調査（総務省）による平成14年度全国勤労者世帯の月平均実収入を月収とし、他の項目は家計収入の国の税収・税外収入に対する比率により計算した。 |
| 財務省「日本の財政を考える」（平成16年3月） |
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今の日本の状況が分かりましたか？月給53万円の家庭が支払いが多すぎて、毎月43万円も借金をして生計をたてており。しかも、ローンの残高が6800万円あることになります。
実際はこんな家庭はすでに自己破産していますよね。このように今のわが国日本はこのような危機的状況なのです。ですので財務省は国債の買ってくれる人を日本では足りないので海の外へ出て探しているのです。 |
国債大暴落で国家破産？
今、1000兆円以上の莫大な借金を抱えている日本ですが、この国債が暴落したら財政破綻する可能性は高いと考えられます。
国債暴落に対して何が引き金となるかは解りませんが。円安・長期金利上昇・日本国債の格付けの下落・国債受け入れ先減少など様々な意見があります。 もし、国債が暴落すればハイパーインフレ・預金封鎖・デノミの実施を行い私たちの資産は紙くずとなってしまうという、多くの指摘本に書いてあるとおりのシナリオで破綻する可能性が高いのです。 そして、日本政府は借金を国民に押し付けるかたちで、ちょうけしにしてしまうのです。アルゼンチンやロシアで何が起こったかご存知ですよね。
国家破産の危機！国債需要は変化してきている
今まで国債の購入の主役は日銀や郵便貯金・簡易保険、民間銀行でした。しかし、この主役たちも、今後は購入が難しい状況になってきています。
まず日銀は、基本的には国債の引受けは、財政法第５条によって原則として禁止されています。しかし、今現在で、日銀も国債を約94兆1135億円（2005年1月10日現在）保有しています。このままだと、長期債の保有制限を越えてしまいますので、今後の政策を考えなければなりません。
郵便貯金と簡易保険は、民営化を目の前にし、すでに、99年から国債の受け入れは減少傾向にあります。民間銀行も今までは国債を保有してきましたが、国債の長期金利を意識して短期証券へと変えてきています。
国債の発行は増えるのに、受け入れ先は減っているのです。ですので、今、財務省は個人や海外に国債の受け入れ先を変更してきているのではないでしょうか。もし、国債の受け入れ先が無くなってしまえば、国債は暴落し国は破綻するかもしれません。
長期金利の上昇でどのような影響が出るのか？
2004年の6月長期金利は1.98％まで上昇しました。長期金利の上昇が現実的になった場合大きな影響が出ると考えられます。
もし、国債の金利が１％上昇すると、どうなるでしょうか？2007年と2008年は国債の償還が多い年です。もし、金利が1％上昇すれば、国債利払いは、2007年で3兆7000億円の増加、2008年では5兆円も増加します。
今後10年間は国債発行は大量償還のために雪だるま式に増えていくことが懸念されます。どれぐらいの借金まで持ちこたえられるのか解りませんが、今後も日本の借金は増え続けていきます。
国家破産からあなたの資産を守るには
もう、ご存知の通り、日本という国が破産になることは時間の問題であるということが良く理解できたと思います。それでは、次の手段として実際に起きたときを想定して対策をしておく必要があります。
まず起きる事は日本円の価値がなくなってしまうことです。これを対処するには、日本円以外の通貨を持っておく必要があります。それでは、日本の銀行の外貨預金を考える人がいますが、預金封鎖が起きたときには意味がありません。銀行に行っても引き出せないので、ある程度、ドルなどの外貨を手元においておく必要があります。そして、現在も起こっていますが、次に銀行が破綻する可能性もありますので、残りのお金は格付の高い海外の銀行に預けておけば安心でしょう。
それが、オフショア銀行なんかが、有効な手段です。アジアのオフショアであれば、お金を取りに行くことも出来ますから便利です。
あと、大きいお金であれば、オフショア銀行であっても金利はそんなに高くはありませんので、元本保証型の好利回りのファンドにお金を預けておくことも有効な手段です。ただ、日本円ではありませんので、為替のリスクは生じますが、国家破産で日本円の価値がなくなるということであれば、円で持っているほうがリスクがあるということは理解できると思います。それであれば、ペイオフを気にすることなく大きなリターンを得られる方法を選ぶという事もひとつの手段となります。
一番怖いのは、あなたの資産がなくなってしまうことです。それを誰かが守ってくれるわけではありません。守るのはお金ですが、結局は、自分や家族の生活や笑顔を守ることになるのです。
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